「高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法」の検索結果

高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法

高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法

タイトル:高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法
発行者:厚生労働省・ハローワーク
発行時期:2021年3月
ページ数:47ページ
概要:令和3年4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法の概要と、創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法がまとめられた冊子。
Downloadはこちらから(4.7MB)
https://roumu.com/pdf/2021032515.pdf


参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

(菊地利永子)

高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について(令和4年3月更新)

タイトル:高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法(令和4年3月更新)
発行者:厚生労働省
発行時期:2023年1月
ページ数:47ページ
概要:令和3年4月1日施行の改正高年齢者雇用安定法の概要と、創業支援等措置の実施に関する計画の作成方法がまとめられた冊子。(令和4年3月更新)

Downloadはこちらから(5.3MB)
https://roumu.com/pdf/2023032701.pdf


参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html

旧版はこちら

(宮武貴美)

創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合)

創業支援等措置の実施に関する計画(事業主がが委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合)

高年齢者就業確保措置の選択肢として認められている創業支援措置を導入するにあたり、策定・過半数労働組合等の同意取得が必要となる「創業支援等措置の実施に関する計画」のうち、継続的に.事事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業へ従事できる制度の導入を行う場合の記載例。

 

[ワンポイントアドバイス]

本書式1~11に加えて、創業支援等措置の対象者全てに適用される定めをする場合には、12、として、以下項目に記載するなどしてください。

 

(1)基本契約と個別契約の関係
(2)知的財産権の保護
(3)第三者委託
(4)秘密保持
(5)個人情報等の取扱い
(6)損害賠償
(7)合意管轄(裁判管轄)
(8)存続条項

重要度:★★★
官公庁への提出:なし

[ダウンロード]
WORDWord形式 2022113043.docx
pdfPDF形式 2022113043.pdf


関連書式

2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合)」

創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合) | 労務ドットコム (roumu.com)

2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画(業務委託契約の場合)」

創業支援等措置の実施に関する計画(業務委託契約の場合) | 労務ドットコム (roumu.com)

関連リーフレット
2021年3月1日「創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について」
創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について | 労務ドットコム (roumu.com)

2021年3月25日「高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法」
高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法 | 労務ドットコム (roumu.com)

(豊田幸恵)

 

創業支援等措置の実施に関する計画(業務委託契約の場合)

創業支援等措置の実施に関する計画(業務委託契約の場合)

高年齢者就業確保措置の選択肢として認められている創業支援措置を導入するにあたり、策定・過半数労働組合等の同意取得が必要となる「創業支援等措置の実施に関する計画」のうち、継続的に業務委託を締結する制度の導入を行う場合の記載例。

 

[ワンポイントアドバイス]

本書式1~10に加えて、創業支援等措置の対象者全てに適用される定めをする場合には、11、として、以下項目に記載するなどしてください。

 

 

(1)基本契約と個別契約の関係
(2)知的財産権の保護
(3)第三者委託
(4)秘密保持
(5)個人情報等の取扱い
(6)損害賠償
(7)合意管轄(裁判管轄)
(8)存続条項

重要度:★★★
官公庁への提出:なし

[ダウンロード]
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関連書式

2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合)」

創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合) | 労務ドットコム (roumu.com)

2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合)」

創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合) | 労務ドットコム (roumu.com)

関連リーフレット

2021年3月1日「創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について」
創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について | 労務ドットコム (roumu.com)

2021年3月25日「高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法」
高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法 | 労務ドットコム (roumu.com)

(豊田幸恵)

 

創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合)

創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が自ら実施する社会貢献事業の場合)

高年齢者就業確保措置の選択肢として認められている創業支援措置を導入するにあたり、策定・過半数労働組合等の同意取得が必要となる「創業支援等措置の実施に関する計画」のうち、継続的に.事業主が自ら実施する社会貢献事業へ従事できる制度の導入を行う場合の記載例。

 

[ワンポイントアドバイス]

本書式1~11に加えて、創業支援等措置の対象者全てに適用される定めをする場合には、12、として、以下項目に記載するなどしてください。

 

 

(1)基本契約と個別契約の関係
(2)知的財産権の保護
(3)第三者委託
(4)秘密保持
(5)個人情報等の取扱い
(6)損害賠償
(7)合意管轄(裁判管轄)
(8)存続条項

重要度:★★★
官公庁への提出:なし

[ダウンロード]
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関連書式

2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画(業務委託契約の場合)」

創業支援等措置の実施に関する計画(業務委託契約の場合) | 労務ドットコム (roumu.com)

2022年11月30日「創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合)」

創業支援等措置の実施に関する計画(事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業の場合) | 労務ドットコム (roumu.com)

 

関連リーフレット
2021年3月1日「創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について」
創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について | 労務ドットコム (roumu.com)

2021年3月25日「高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法」
高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット詳細版+創業支援等措置の実施に関する計画の記載方法 | 労務ドットコム (roumu.com)

(豊田幸恵)