2020年1月10日の記事「会社設立時に一度に届出できることとなった社会保険・労働保険の新設手続き」では、会社設立時に一度に手続きができるようになったことを取り上げました。これに関連し、昨日よりマイナポータルのサービスとして、「法人設立ワンストップサービス」のサイトが公開されました。

　このサービスは、法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができるというものです。「かんたん問診」では、質問に答えることで必要な手続をリストアップすることができます。また、申請する手続きが決まっているときは、個別の手続を選択して申請することも可能です。

　申請可能な手続きには以下があります。

・法人設立届出（税務署）
・給与支払事務所等の開設等届出（税務署）
・消費税の新設法人に該当する旨の届出（税務署）
・青色申告の承認申請（税務署）
・棚卸資産の評価方法の届出（税務署）
・減価償却資産の償却方法の届出（税務署）
・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出（税務署）
・申告期限の延長の特例の申請（税務署）
・消費税課税事業者選択届出（税務署）
・消費税簡易課税制度選択届出（令和1年7月1日以後提出用）（税務署）
・消費税課税期間特例選択・変更届出（税務署）
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（税務署）
・電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）（税務署）
・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出（税務署）
・事前確定届出給与に関する届出（付表１：金銭交付用）（税務署）
・事前確定届出給与に関する届出（付表２：株式交付用）（税務署）
・事前確定届出給与に関する届出（付表１：金銭交付用、付表２：株式交付用）（税務署）
・法人設立・設置届（都道府県）（地方公共団体）
・法人設立・設置届（市町村）（地方公共団体）
・申告書の提出期限の延長の承認申請（地方公共団体）
・事業所等新設・廃止申告（地方公共団体）
・健康保険・厚生年金保険　新規適用届（年金事務所）
・保険関係成立届（継続）（一元適用）（労働基準監督署）
・保険関係成立届（継続）（二元適用労災保険分）（労働基準監督署）
・保険関係成立届（継続）（二元適用雇用保険分）（公共職業安定所）
・雇用保険の事業所設置の届出（公共職業安定所）
・雇用保険被保険者資格取得届（公共職業安定所）
　※各手続きの最後の（）は申請先機関

　マイナンバーカードで申請者を確認することになるので、マイナンバーカードが必要になりますが、様々な手続きが一度で、役所に出向かずにできることでかなり利便性が上がるのでしょう。

↓「法人設立ワンストップサービス」はこちらから！
https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

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2020年1月10日「会社設立時に一度に届出できることとなった社会保険・労働保険の新設手続き」
https://roumu.com/archives/100441.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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