これは、令和2年（2020年）4月1日より施行される改正女性活躍推進法に対応した、様式第１号 一般事業主行動計画策定・変更届（女性新法単独型）です。令和2年（2020年）4月1日以降が始期となる行動計画から対象となります。

※様式第２号　一般事業主行動計画策定・変更届（女性新法・次世代法一体型）はこちら

[ダウンロード]
重要度　★★★
官公庁への提出：あり

Word形式　shoshiki843.doc
PDF形式　shoshiki843.pdf

[ワンポイントアドバイス]
令和2年（2020年）4月1日に改正女性活躍推進法が施行されることに伴い、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、令和2年4月1日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際、数値目標を「2つ以上」定める必要があること、また女性活躍に関する情報公表項目も「2つ以上」へと変更となります。この改正とともに、101人以上300人以下の企業についても、2022年4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象となりますので、併せて周知・対応等、ご実施ください。

■関連情報　2020年1月28日記事「女性活躍推進法が改正 2020年6月以降 行動計画・公表項目が追加に」

参考リンク
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/AA10K-0000091025.html

(菊地利永子)

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