遂に緊急事態宣言が発令されましたが、経済面においては「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が2020年4月7日に閣議決定されました。

　非常に広範に亘る内容になっていますが、この中から雇用の維持に関する部分を確認しましょう。

　国民生活にとって最も重要な雇用の維持に、引き続き全力を挙げて取り組む。このため、雇用調整助成金について、緊急対応期間（令和2年4月1日から6月30日まで）において、助成率を、中小企業は5分の4、大企業は3分の2に引き上げ、さらに解雇等を行わない場合には、中小企業は10分の9、大企業は4分の3とするとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とするなどの拡充を行う。あわせて、制度を利用する事業者の利便のため、残業相殺の停止、支給迅速化のための事務処理体制の強化、手続の簡素化を行う。
※このほか、生産指標の支給要件について、対前年同月比 10％以上低下から5％以上低下に

　内定が取り消された学生等の早期就職支援のため、新卒応援ハローワークに新卒者等を対象とした特別相談窓口を設置するとともに、非正規雇用労働者や外国人労働者等向けにハローワークにおける相談支援体制を強化する。
・ 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（厚生労働省）
・ 新卒応援ハローワークにおける内定取消者に対する特別相談窓口の設置（厚生労働省）
・ ハローワークにおける外国人労働者、事業主、非正規雇用労働者、就職支援又は住居・生活支援を必要とする求職者等に対する相談支援体制等の強化（厚生労働省）
・ 雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡充（対象者数の拡充等）（厚生労働省）
・ 新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化（法務省）等

　やはり雇用調整助成金の拡充が目玉となっています。予算措置が行われた上で、数日中にも詳細が出て来ると思われます。最新情報については改めてお伝えします。

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2020年4月7日「厚生労働省補正予算案の総額は1兆6,371億円、うち8,330億円が雇用調整助成金の特例措置の拡大」
https://roumu.com/archives/101922.html
2020年3月29日「【速報】2020年4月～6月に実施される雇用調整助成金の特例措置の概要(最大助成率90％へ)」
https://roumu.com/archives/101694.html

参考リンク
内閣府「「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について(令和2年4月7日閣議決定)」
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf

(大津章敬)

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