■こちらのFAQは2020年4月13日に更新されています。4月13日版についてはこちらをご覧ください。
https://roumu.com/archives/102121.html

　窓口等に人が殺到して混乱状態にある雇用調整助成金ですが、コールセンターもなかなか電話がつながらない状態になっています。そこで厚生労働省では、よくある問い合わせ内容をまとめた「雇用調整助成金FAQ」を作成し、公開しました。

　以下の設問が掲載されていますので、ぜひご覧ください。
（１）制度全般
問 1 雇用調整助成金とはどのような制度ですか。
問 2 雇用調整助成金は労働者個人に支給されるものですか。
問 3 雇用調整助成金の「休業」について教えてください。
問 4 事業主が支払う休業手当が 60％を下回っていた場合、雇用調整助成金の対象になりますか。
問 5 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」について教えてください。
問 6 従業員に新型コロナウイルスの感染者が出た場合、雇用調整助成金の対象になりますか。
問 7 今回の特例措置の要件に該当しない場合、一切、雇用調整助成金を受給できませんか。

（２）特例措置の概要
問 8 いつから支給申請ができますか。申請先を教えてください。
問 9 特例措置の趣旨を教えてください。主な特例措置の内容を教えてください。
問 10 今回の特例措置は、いつから適用されますか。
問 11 緊急対応期間はなぜ３か月なのですか。延長されますか。
問 12 緊急対応期間は４月１日からですが、緊急事態宣言が発令されたことにより、特例措置の内容が変わることはありますか。
問 13 緊急事態宣言が発令された地域かどうかで特例措置の要件に違いがありますか。

（３）事業主の要件
問 14 事業主が雇用保険に加入していませんが、労災保険に加入していれば助成対象になりますか。
問 15 労働者を解雇しても４／５の助成は受けられますか。
問 16 ◯◯の事業を行っていますが、助成金の対象となりますか。
問 17 対象となる風俗関連事業者の範囲を教えてください。
問 18 事業所設置後１年未満の事業主は対象となりますか。
問 19 雇用量の要件の緩和について教えてください。
問 20 生産指標の要件の緩和について教えてください。
問 21 以前、雇用調整助成金を受給したことがありますが、再度受給できますか。
問 22 過去３年以内の支給日数累計の要件(3 年 150 日)がありますが、要件緩和の内容を教えてください。

（４）対象となる労働者
問 23 雇用保険被保険者でない方(20 時間未満の労働者）の休業も対象になりますか。
問 24 助成対象者の範囲を教えてください。例えば、雇用したばかりの人や内定後、１日も勤務していない人も対象になりますか。
問 25 事業所内で研修を行う場合、講師が自社の従業員でもその者も含め助成金の対象になりますか。
問 26 自分（社長）の子どもを他の労働者と同じ条件で雇用しています。雇用契約書は交わしていませんが助成金の対象になりますか。
問 27 生産指標の要件には該当しませんが、雇用している労働者が感染した場合、助成金の対象になりますか。

（５）助成内容
問 28 助成率の引き上げについて教えてください。特に解雇等の定義について教えてください。
問 29 「解雇等」の中には派遣労働者を解雇した場合も含まれますか。
問 30 教育訓練の加算について教えてください。
問 31 支給限度日数は１００日より増えますか。
問 32 ３月中に申請したものは特例措置（助成率 9/10）の対象になりますか。ならないのであれば、申請を取り下げたいのですが、手続きを教えてください

（６）休業、休業手当
問 33 「休業」とは、全員を休業させなければなりませんか。
問 34 教育訓練の対象となる訓練内容を教えてください。
問 35 休業と残業の相殺とはどういうことですか。
問 36 休業規模要件について教えてください。休業規模要件は事業所ごとに判断するのでしょうか、それとも法人全体で判断するのでしょうか。
問 37 労働者に休業手当を支払わないと助成金は受給できませんか。休業手当を支払う前に助成金を受給できませんか。
問 38 労働基準法第２６条（休業手当）の適用を受けない場合であって、休業手当を６０／１００未満しか支払わなかった場合には助成金は支給されますか。
問 39 休業手当の支給率は、どのように決めたらいいですか。
問 40 正社員とパートの休業手当の支給率が異なる場合、どちらの支給率を用いて助成金は算出するのでしょうか。
問 41 「緊急事態宣言」を受けて休業する場合は、事業主は労働基準法２６条に基づき休業手当を支払わなければなりませんか。

（７）緊急特定地域特別雇用安定助成金
問 42 北海道で適用されていた地域特例は。今回の特例措置により、その取扱いは変わりますか。
問 43 既に北海道で適用されていた特例措置に基づき、申請手続きを終えている場合、改めて何か手続きを行う必要はありますか。
問 44 雇用保険被保険者でない方(20 時間未満の労働者）を対象とした「緊急特定地域特別雇用安定助成金」について教えてください。
問 45 雇用保険被保険者の定義を教えてください。
問 46 雇用保険被保険者ではない方も対象とする場合、支給対象となる事業主は、雇用保険の適用事業主以外も対象になりますか。
問 47 雇用保険の適用事業主以外の者が手続きを行う場合、どのような書類が必要ですか。
問 48 農業等個人事業所確認書とは、どのように取得するのでしょうか。

（８）手続きの流れ
問 49 雇用調整助成金について、手続きをしてから助成金が出るまでの流れを教えてください。
問 50 これまでの雇用調整助成金の手続きと違いはありますか。
問 51 助成金額の算定はどのように行われるのでしょうか。
問 52 どの程度の受給額となるのか教えてください。
問 53 支給申請を行った後、助成金が支払われるまでにどれくらいかかりますか
問 54 支店ごとに雇用保険の適用事業所番号がある場合、支店ごとに申請が可能ですか。申請が可能な場合、生産指標の要件は、それぞれの支店ごとに判断するのでしょうか。すべての支店の合計の売上げが低下している必要がありますか。

（９）提出書類
問 55 手続きが簡素化されると聞きました。内容を教えてください。
問 56 申請には、どのような書類が必要ですか。添付書類も教えてください。
問 57 複数月にわたる場合、まとめて申請ができますか。
問 58 計画届や支給申請書などの様式はどこでもらえますか。
問 59 支給申請書の書き方は何を参考にしたらいいですか。
問 60 計画届は事後に提出できるのですか。手続きを教えてください。支給申請書と一緒に提出してもいいですか。
問 61 社会保険労務士が代理申請する場合に委任状が必要ですか。
問 62 労働者代表選任届の代表者の選任方法を教えてください。

（10）問い合わせ先
問 63 会社の所在地は、○○県○○市ですが、助成金の詳しい問い合わせや支給申請はどこに行えばいいですか。
問 64 計画届や支給申請書は、労働局やハローワークに出向いて提出しなければなりませんか。郵送やメールで提出できますか。
問 65 計画届や支給申請書を提出した後、労働局やハローワークから連絡や調査があるのでしょうか。
問 66 申請の結果はどのように連絡がきますか。

（11）その他
問 67 例えば、５月１日から休業を予定している場合、どの時点の生産指標を比べればいいですか。
問 68 様式第５号(2) 助成額算定書について、賃金総額、雇用保険被保険者数、所定労働日数は、前年度の数字を記載することとなっていますが、助成される休業手当は休業した時期の最新の金額で算定するのでしょうか。
問 69 特例の措置について「休業等の初日が令和２年１月２４日から令和２年７月２３日まで」となっています。令和２年７月２３日をまたがって休業する場合、助成金の取扱いはどうなりますか。
問 70 支給限度日数（１年間で１００日）とは何ですか。「今回特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします（支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません）。」とはどういう意味なのでしょうか。
問 71 休業の予定が計画届の内容から変更になりました。何か手続きは必要ですか。

雇用調整助成金 FAQはこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/000621076.pdf

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2020年4月10日 厚生労働省「【超速報】正式発表 雇用調整助成金の特例措置の拡大 官報公告！」
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2020年3月29日「【速報】2020年4月～6月に実施される雇用調整助成金の特例措置の概要(最大助成率90％へ)」
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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(大津章敬)

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