緊急事態宣言が39県で解除されました。しかし、まだまだ新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開していく必要があります。そこで経団連は「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定し、公表しました。

　このガイドラインはオフィス編と製造事業場編に分かれていますが、以下のような項目で具体的な対策が記載されています。
１．はじめに
２．感染防止のための基本的な考え方
３．講じるべき具体的な対策
　(1)感染予防対策の体制
　(2)健康確保
　(3)通勤
　(4)勤務
　(5)休憩・休息スペース
　(6)トイレ
　(7)設備・器具
　(8)事業場への立ち入り
　(9)従業員に対する感染防止策の啓発等
　(10)感染者が確認された場合の対応
　(11)その他

　今後の働き方に関して注目なのは、通勤の項で見られる以下の記述でしょう。
「管理部門などを中心に、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休３日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。」

　今回、多くの企業でテレワークが導入されましたが、職種によってはそれが難しいことが少なくありません。よって通勤時の感染を予防するために2020年5月9日の記事「YouTubeビデオ「新型コロナウイルス対策で急増？週休３日正社員制度構築のポイント(2020年5月9日収録)」を公開」でも取り上げた週休3日制が提言されていることが注目されます。非常に具体的な内容でまとめられておりますので、自社の対策を検討する際の資料として活用できるでしょう。

関連記事
2020年5月9日「YouTubeビデオ「新型コロナウイルス対策で急増？週休３日正社員制度構築のポイント(2020年5月9日収録)」を公開」
https://roumu.com/archives/102719.html
2020年5月6日「2020年5月7日から新型コロナウイルスに関連して母性健康管理措置の指針が改正に」
https://roumu.com/archives/102650.html

参考リンク
経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html

(大津章敬)

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