雇用調整助成金FAQ 5月28日現在版に更新(5月19日付特例措置への対応)

 雇用調整助成金は5月中旬以降、支給申請および支給決定件数が急速に伸びており、2020年5月27日時点では、累計支給申請件数が57,750件(対前日比+6,796件)、累計支給決定件数が29,414件(対前日比+2,907件)となっています。もっとも今後は更なる急増が予想されます。

 そんな中、支給申請等を行うにあたって重要な資料の一つとなるFAQが5月28日現在版に更新されました。今回新たに設けられた設問は以下のとおりとなっています。
問1 5月19日付けの特例措置の主旨を教えてください。また、主な特例措置の内容を教えてください
問2 5月19日以降、これまでの特例措置(助成率の引上げ、生産量要件の緩和など)利用できなくなるのでしょうか。
問3 これまでにどのような特例措置があるのでしょうか。また、今回の特例措置はいつから適用されますか。
問4 小規模事業主であり、既に1度目の申請を行っていますが、2回目の申請から、簡易版様式に変更することは可能でしょうか。
問5 すでに支給決定され、雇用調整助成金が振り込まれましたが、これを取り消して、5月19日からの特例措置により、課税支給額の合計額を用いて平均賃金額を改めて算定し、申請し直すことは可能でしょうか。
問6 これまで生産指標要件の確認のため、「計画届を提出する月の前月の生産量」があれば良いとなっておりましたが、5月19日から「休業した初日が属する月の生産量」等が必要になりました。以降は「提出する月の前月の生産量」では受け付けてもらえないのか。
問7 5月19日付けの特例措置の内容はすべて小規模事業主向けでしょうか。
問8 5月19日付け支給申請マニュアル等には、「従業員が概ね 20人以下の会社や個人事業主の方を対象としています。」とありますが、従業員が 20人を超える場合も5月19日付け施行の特例措置を使えるでしょうか。

 このように5月19日付の特例措置に関する設問が追加されております。FAQは以下よりダウンロードできますので、申請の際には確認をお勧めします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000634943.pdf


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参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(大津章敬)