令和2年6月12日付け特例措置に関する雇用調整助成金FAQが公開

 2020年6月12日の記事「厚労省から公開された雇用調整助成金引上げ等に関する案内」で取り上げた通り、新型コロナウイルス感染症への対応に関する第二次補正予算が成立し、雇用調整助成金は上限額引上げなど、更なる特例措置が講じられました。

 既に様々な資料が出ていますが、6月15日に「令和2年6月12日付け特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)FAQ」が厚生労働省ホームページに掲載されました。そこで取り上げられている質問は以下のとおりです。
(共通)
問1 令和2年6月12日付けの特例措置の主な内容を教えてください。
問2 令和2年6月12日付けの特例措置は、雇用調整助成金だけでなく、緊急雇用安定助成金も対象ですか。
問3 令和2年6月12日付けの特例措置のうち、上限額の引き上げ(8,330円⇒15,000円)と中小企業の助成率の拡充(9/10⇒10/10)は、いつから適用されますか。
問4 賃金締切期間(判定基礎期間)が、令和2年3月中に始まり令和2年4月中に末日があるような場合(例:令和2年3月16日から令和2年4月15日)は、上限額の引き上げ及び中小企業の助成率の拡充の対象になりますか。
問5 賃金締切期間(判定基礎期間)が、令和2年9月中に始まり令和2年10月中に末日があるような場合(例:令和2年9月16日から令和2年10月15日)は、上限額の引き上げ及び中小企業の助成率の拡充の対象になりますか。
問6 既に支給決定されている分について、追加の支給は発生するのか。
問7 令和2年6月12日以前に雇用調整助成金を申請し、既に支給決定を受けています。令和2年6月12日付けの特例措置による上限額の引き上げ又は中小企業の助成率の拡充あるいはその両方により、差額(追加支給分)が見込まれる場合、手続きは必要でしょうか。
問8 問7の場合、差額(追加支給分)はいつ頃支給されますか。
問9 令和2年6月12日以前に雇用調整助成金を申請しましたが、まだ支給決定は受けていません。令和2年6月12日付の特例措置による上限額の引上げ又は中小企業の助成率の拡充あるいはその両方により、差額(追加支給分)が見込まれる場合、再度の手続きは必要でしょうか。
問10 上限額が引き上がったため、既に雇用調整助成金の支給を受けた休業について、遡って労働者に休業手当を増額して支払った場合に、その追加で支払った休業手当について、再度支給申請することはできますか。
問11 令和2年5月19日からの特例措置により「源泉所得税」の納付書等を用いた申請が認められていますが、「源泉所得税」の納付書等を用いて平均賃金額を改めて算定し、追加支給の再申請をすることはできますか。
問12 令和2年6月12日以降、支給申請の手続きは、どのように変わりますか。
問13 問7又は問9において、差額(追加支給分)の支給を希望しない場合、どうすればよいですか。

(上限額の引き上げ)
問14 上限額引き上げの対象は、解雇等を行っていない企業に限定されますか。
問15 上限額引き上げの対象は、中小企業に限定されますか。
問16 これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業以外の事業主として従前の上限額(8,330円)で支給決定され、雇用調整助成金が振り込まれています。引き上げ後の上限額(15,000円)が適用され、追加の支給が行われる具体例を教えてください。

(中小企業の助成率の拡充)
問17 令和2年6月12日付けの特例措置により、令和2年5月1日付けの特例措置の拡大は、どのような取扱いになりますか。
問18 10/10 への助成率の拡充の対象企業を教えてください。
問19 大企業と中小企業の判断は、いつ時点で行うものですか。
問20 これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業事業主として従前の助成率(9/10)で支給決定され、雇用調整助成金が振り込まれています。拡充後の助成率(10/10)が適用され、追加の支給が行われる具体例を教えてください。

(緊急対応期間)
問21 緊急対応期間は、なぜ令和2年4月1日から令和2年9月30日までなのですか。
問22 緊急対応期間の延長により、これまで緊急対応期間の特例としていたものは、すべて延長されますか。

(出向)
問23 出向期間の要件「3ヵ月以上1年以内」が「1ヵ月以上1年以内」に見直されましたが、どの時点の出向から適用となるのでしょうか。また、遡及はされないのですか。
問24 新型コロナウイルス感染症の影響により、出向で雇用の維持を図りたいが、どこに相談したらよいか。

(不正受給)
問25 不支給措置がとられている事業主でも、緊急対応期間内にある判定基礎期間に限り、雇用調整助成金を申請できることになりましたが、いつから適用されますか。

(令和2年5月19日付特例措置:生産指標要件)
問26 これまで生産指標要件の確認のため、「計画届を提出する月の前月の生産量」が必要でしたが、令和2年5月19日からは計画届の提出が不要となりました。生産指標要件はどのように比較すればいいですか。
問27 生産指標として、売上高や生産量のほか、どのようなものが該当しますか。

 かなり充実した内容となっていますので、確実に確認しておきましょう。


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参考リンク
厚生労働省「令和2年6月12日付け特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)FAQ(令和2年6月15日掲載)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf
厚生労働省「雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html

(大津章敬)