在宅勤務の支援策を打ち出す企業が増えています

2020年7月5日

在宅勤務の支援策を打ち出す企業が増えています

　熊本の水害の映像を見て、災害の恐ろしさを改めて感じた大熊であった。

大熊社労士
　おはようございます。
服部社長
　大熊さん、おはようございます。それにしても落ち着かない日々が続きますね。東京の新型コロナウイルスの感染者数はまた増加していますし、熊本の水害も深刻な被害になってしまったようですし。
大熊社労士
　本当にそうですね。よりによってこんな時期に災害が発生するというのも、現地は大変でしょうね。蒸し暑い中での避難生活は大変でしょうし、新型コロナの感染対策もどこまで徹底できるのか心配ですね。
福島さん
　本当にそうですね。こういう災害が発生すると改めてBCPの対策も真剣に考えておかないといけないと感じますね。その意味では、テレワークもBCPの一環として重要ではないかと感じます。
大熊社労士
　そうですね。テレワークは東北の震災のときにBCPの一環として注目を浴び、一部の企業でその導入が進められました。その後、東京オリンピック対策として首都圏の企業で徐々に導入率が高まっていたところに今回の新型コロナの問題が発生した訳です。我が国は地震や台風、水害などの天災が多いことから、BCPの一環でテレワークの導入を進めるのは意味があると思います。
福島さん
　やはりそうですよね。当社でもBCPの観点も含め、テレワークの導入を進めたいと思っているのですが、その際、企業から従業員に対して何らかの支援をしているものなのでしょうか？
大熊社労士
　はい、ネット系の企業などでは積極的にテレワークをしていこうという機運が高まっているのですが、そうした企業では手当の支給などを行っているケースがあります。例えば、カオナビでは、机や椅子、モニター、PC周辺機器、インターネット環境等、一人ひとりが必要な用途で就労環境を整備できるよう1人当たり5万円の「在宅勤務支援金」を支給しています。
服部社長
　なるほど。確かに自宅の勤務環境は普通整っていないでしょうからね。生産性を高めるためにデュアルモニターなどにしたり、ゆっくり座れるような椅子を買ったりといったことはありそうです。
大熊社労士
　そうですね。そういった導入時の一時金だけではなく、毎月の在宅勤務手当を支給するような例も増えています。特にこれからの季節は冷房がないと厳しい時季になりますので、通勤手当を原資として冷房代等のコストに充当する手当を支給するといった動きが強まりそうです。
宮田部長
　確かにそうですね。在宅勤務をしていて、自宅で熱中症になりでもしたら話になりませんからね。
大熊社労士
　まったくそう思います。他にも様々な事例がありますが、まずはこの事例を参考にして、各社なりの支援策を決めていくことになろうかと思います。
服部社長
　福島さん、大熊先生と連携して、資料をまとめてもらえるかな。
福島さん
　承知しました。進めてご報告します。