2020年6月26日の記事「休業開始翌月から月額変更が可能に～新型コロナ 随時改定の特例が新設～」でご紹介したとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した被保険者で、休業により給与が著しく下がった被保険者について、一定の条件に該当する場合は、通常の随時改定（4ヶ月目に変更）ではなく、特例により給与が下がった翌月から変更できる特例が設けられました。

　この特例の申請するには、紙のみでの対応となっていましたが、昨日（7月15日）に、日本年金機構から電子証明書を利用した「e-Gov」からの電子申請の受付が開始された旨の発表がありました。

　日本年金機構のホームページでは、「標準報酬月額の特例加改定の電子申請に係るQ＆A」を公開していますので、日本年金機構の電子申請のページと、このQ＆Aを参考にするとよいでしょう。なお、特例改定の届出はGビズIDを利用した電子申請、電子媒体による申請には対応していないとのことです。

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2020年7月3日「【速報】新型コロナ月額変更特例 64項目のQ&A公開」
https://roumu.com/archives/103595.html
2020年6月26「休業開始翌月から月額変更が可能に～新型コロナ 随時改定の特例が新設～」
https://roumu.com/archives/103544.html

参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】標準報酬月額の特例改定の電子申請による届出について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202007/0715.html
日本年金機構「電子申請（e-Gov）」
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshishinsei/e-gov.html
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

（宮武貴美）

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