2020年10月8日の記事「注目されるハンコの廃止等 規制改革推進会議の今後の動き」で役所へ提出する書類の押印は、そのほとんどが廃止される方向で動いています。実際に、労働基準法に関連する届では省令改正に関して労働政策審議会に諮問されました。

　改正は、①押印が求められる法令様式等は、押印原則を見直し、使用者および労働者の押印欄の削除され、押印または署名が求められること、②押印が求められる法令様式のうち、過半数代表者の記載のあるものは様式上にチェックボックスを設けられること、という方向性になっています。

　対象となる様式は、36協定届（時間外労働・休日労働に関する協定届）や、1年単位の変形労働時間制に関する協定届から、解雇制限・解雇予告除外認定申請書等までかなり広範にわたります。

　複数の省令が改正され、2021年4月1日に施行される予定です。様式も変更になるため、今後の改正を注目しましょう。

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2020年10月8日「注目されるハンコの廃止等 規制改革推進会議の今後の動き」
https://roumu.com/archives/104680.html
参考リンク
厚生労働省「「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14846.html
厚生労働省「第１６４回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14742.html
（宮武貴美）

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