新型コロナの感染拡大による在宅勤務の導入に伴い、在宅勤務手当を支給するという事例が見られています。本日は、産労総合研究所の「第8回 人事制度等に関する総合調査」の中から、在宅勤務手当の導入状況について見てみることにしましょう。

　その結果は以下のようになっています。
■調査計
制度あり　9.3％　導入予定　6.6％
■1,000人以上
制度あり　23.1％　導入予定　17.9％
■300～999人以上
制度あり　6.5％　導入予定　3.2％
■299人以下
制度あり　4.9％　導入予定　3.7％

　このように全体では、9.3％の導入となっていますが、1,000人以上規模に限定すると23.1％となっており、企業規模により大きな差があることが明らかになりました。もっとも全体の9.3％という結果は、予想以上に多いと言えるのではないでしょうか。在宅勤務については、企業によって導入が二極化している印象ですが、今後、積極的に取り入れる企業の多くでは、在宅勤務手当の支給が増えると予想されます。

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2021年2月25日「92.3％の企業が在宅勤務の生産性が職場勤務よりも低いと回答」
https://roumu.com/archives/106408.html

参考リンク
産労総合研究所「第8回 人事制度等に関する総合調査」
https://www.e-sanro.net/share/pdf/research/pr_2102.pdf

(大津章敬)

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