働き方改革の二本柱であった労働時間の上限規制と同一労働同一賃金は、今年4月までに改正法が施行されましたが、人事労務関係の法改正はまだまだ続きます。中でも70歳就業機会確保を中心とした高齢者雇用の問題と、男性の育児休業取得促進を中心とした育児休業制度の改正は、今後、企業としても対応が不可欠な事項となっています。

　またこうした法改正への対応だけでなく、コロナ禍における環境の変化を受け、人々の生活や仕事に対する考え方が大きく変容しており、今後はワークライフバランスを重視する従業員の急増が予想されます。これにより、昭和型の働き方をバージョンアップしなければ、安定的な人材の確保さえもできない時代になっていくと考えられます。
　そこで今回は、今後予定される人事労務関係の法改正と職場環境の変化を確認した上で、今後、求められる対応とその実務についてお話しします。

【リアルタイム視聴＆見逃しオンデマンド配信】
70歳就業機会確保、男性育休などの法改正への対応とWLBが重視される時代の人事労務管理
－今後の法改正から逆算し、いま対応すべき事項の確認とその実務
ライブ配信日時：2021年6月29日(火) 午前10時～午前11時30分
講師：大津章敬（社会保険労務士法人名南経営 代表社員）
配信方法：zoomウェビナー（リアルタイム視聴）＆後日見逃しオンデマンド配信

1. 今春完全施行された同一労働同一賃金への対応のポイント
2. 努力義務化された70歳までの就業機会確保の概要と対応
3. 来年度に予定される男性育休取得促進などの育児休業法の改正
4. その他人事労務関係の法改正とコロナの影響への対応

[開催概要]
対象：経営者および人事労務担当者のみなさま（それ以外のみなさまもご参加いただけます）
受講料：5,500円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申込]
　本セミナーの詳細およびお申込は以下よりお願いします。
https://www.meinan.net/seminar/detail/00389/

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