2021年6月1日の記事「23.0％の企業が今年度の中途採用人数を増やすと回答」では、リクルートの「中途採用に関する人事担当者向け調査(2021)結果」から今年度の中途採用人数の見通しについて取り上げましたが、この調査はもう一つ興味深い内容が含まれています。

　それは、中途採用のために過年度までに取り組んだ人事施策と、2021年度に新たに開始したい取り組みです。それらの上位５つは以下のようになっています。
■過去に一度でも実施した取り組み
64.7％　残業削減などの働き方改革
63.5％　テレワーク導入など、働き方の柔軟性向上の工夫
33.8％　採用チャネルの拡大
29.7％　人事だけではなく、募集部門による 採用への関与
29.7％　兼業・副業容認などの人事制度改革

■新たに開始したい取り組み
18.6％　兼業・副業容認などの人事制度改革
17.0％　新しい採用ブランディング施策の実施
15.8％　地域限定社員の導入
14.9％　職務内容・ポジンションの柔軟な提示
14.8％　転勤制度の見直し

　過年度のものは、法改正のタイミングでもあった働き方改革への対応と、新型コロナの影響で急速に普及したテレワークの導入が上位に来ていますが、今後については、「兼業・副業容認などの人事制度改革」がトップに来ており、いよいよ兼業・副業が本格的な普及期に入っていくことを予感させています。また新型コロナの影響によるワークライフバランスの意識が高まり、そしてテレワークの普及に影響を受けたであろう「地域限定社員の導入」や「転勤制度の見直し」も上位に入っています。転勤はこれまでの日本企業の常識でしたが、その常識も変わろうとしています。

　労働力人口の減少という事実はより深刻さを増し、人材確保が企業経営における最重要テーマの一つとなっていくことは確実です。安定的な人材の採用・定着・育成のための環境整備を進めていきましょう。

関連記事
2021年6月1日「23.0％の企業が今年度の中途採用人数を増やすと回答」
https://roumu.com/archives/107694.html

参考リンク
リクルート「中途採用に関する人事担当者向け調査(2021)結果」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20210531_hr_01.pdf

(大津章敬)

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