これは、男女雇用機会均等法により事業主に義務付けられている母性健康管理措置を適切に講じるために定められた「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」の新様式です。

令和3年3月31日付けで改正、同年7月1日より適用されるものです。厚生労働省ホームページに公開されているPDF、PowerPointファイルに、Word形式のファイルを追加・掲載しました。

重要度　★★
官公庁への報告：なし

[ダウンロード]
Word形式　2021042018.docx（25KB）
PDF形式　2021042018.pdf（327KB）
PPT形式　2021042018.pptx（64KB）

[ワンポイントアドバイス]
母健連絡カードは、主治医等が行った指導事項の内容を、妊産婦である女性労働者から事業主へ的確に伝えるためのカードです。
事業主は、母健連絡カードの記載内容に応じ、男女雇用機会均等法第13条に基づく適切な措置を講じる義務があります。

【母健連絡カードの使い方】

(1)　妊娠中及び出産後の健康診査等の結果、通勤緩和や休憩に関する措置などが必要であると主治医等に指導を受けたとき、母健連絡カードに必要な事項を記入して発行してもらいます。

(2) 女性労働者は、事業主に母健連絡カードを提出して措置を申し出ます。

(3)　事業主は母健連絡カードの記入事項にしたがって時差通勤や休憩時間の延長などの措置を講じます。

参考リンク
経済産業省「出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録」
https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
内閣官房「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について（事務連絡）」
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20210527.pdf
(菊地利永子)

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