2021年7月19日の記事「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円」で取り上げたように、2021年度の地域別最低賃金は全国一律で28円の引上げ目安が示されたことをとり上げました。現在は、各地方最低賃金審議会で、この示された目安を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する流れの中にあります。

　東京ではすでに調査審議が行われ、2021年7月21日に「東京地方最低賃金審議会の意見に関する公示」が行われました。公示された内容は以下の通りです。

1 適用する地域
　東京都の区域　
2 適用する使用者
前号の地域内で事業を営む使用者
3 適用する労働者
前号の使用者に使用される労働者
4 前号の労働者に係る最低賃金額
1時間1,041円
5 この最低賃金において賃金に算入しないもの
精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
6 効力発生の日
2021年10月1日

　目安通りの28円の引上げの予定です。異議の申し立ては2021年8月5日までであり、これを受けて最終的な地域別最低賃金額が決定、公示、効力発生となります。

関連記事
2021年7月19日「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円」
https://roumu.com/archives/108241.html
参考リンク
東京労働局「東京都最低賃金審議会の意見に関する公示」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/roudou_kijun/310213kouji_00040.html

（宮武貴美）

Tweet