2021年7月19日の記事「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円」で取り上げたように、今年度の最低賃金は28円という改定額の目安についてかなり注目を浴び、その後の地方最低賃金審議会の答申も目が話せない状態になっていました。先日、地方最低賃金審議会の答申が出そろい改定額および発効予定年月日が以下のPDFのとおり取りまとめられました。

■令和３年度　地域別最低賃金　答申状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000662334.pdf

■答申のポイント
・47都道府県で、28円～30円、32円の引上げ（引上げ額が28円は40都道府県、29円は4県、30円2県、32円は1県）
・改定額の全国加重平均額は930円（昨年度902円）
・全国加重平均額28円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
・最高額（1,041円）に対する最低額（820円）の比率は、78.8％（昨年度は78.2％。※この比率は７年連続の改善）

　今後、答申された改定額について、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

　正式な決定は今後になりますが、最低賃金を下回るような金額の従業員がいないかを確認し、いるときには給与額の見直しを進めましょう。

関連記事
2021年7月19日「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円」
https://roumu.com/archives/108241.html
参考リンク
厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20421.html
（宮武貴美）

Tweet