2021年10月15日の記事「雇調金の特例措置 総理大臣の会見で来年3月まで延長の方針が発表に」で取り上げたように、11月まで末となっている雇用調整助成金の特例措置について、その後の取扱いに係る関心が高まっています。これに関連し、厚生労働省は、12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について公表しました。

　その内容は現行の特例措置について、そのまま12月末まで継続する予定（内容は画像の通り）であり、2022年1月以降の特例措置の内容については「経済財政運営と改革の基本方針2021（2021年6月18日閣議決定）」に沿って、具体的な助成内容を検討の上、11月中に改めて周知される予定というものです。

　特例措置が2022年3月まで続く予定であることは発表されているので、1月以降の内容に注目していく必要があります。なお、発表された内容は、政府としての方針が表明されたものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要です。

関連記事
2021年10月15日「雇調金の特例措置 総理大臣の会見で来年3月まで延長の方針が発表に」
https://roumu.com/archives/109448.html
参考リンク
厚生労働省「１２月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html
（宮武貴美）

Tweet