2021年10月21日の記事「厚労省が示した12月以降の雇調金の特例措置の取扱い」で紹介したように、雇用調整助成金の特例措置の取扱いについて、12月末まで予定される内容について発表されていました。これに関連して、来年1月以降の予定が公表されました。

　その内容によると、中小企業・大企業ともに原則的な特例措置として助成率は変更されないものの、助成金の上限額が1月・2月は13,500円から11,000円に、3月はさらに9,000円に引き下げられる予定です。なお、地域特例や業況特例は継続して設けられ、12月までの特例措置が1月から3月も継続となる予定です。

　この内容は政府としての方針が表明されたものであり、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要です。現時点ではあくまでも予定の内容とのことです。

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2021年10月21日「厚労省が示した12月以降の雇調金の特例措置の取扱い」」
https://roumu.com/archives/109476.html
参考リンク
厚生労働省「令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html
（宮武貴美）

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