2月も中旬となり、給与担当者は年末調整の処理もすべて終了し、通常の業務に落ち着く頃かと思います。

　この年末調整の手続きは、現状多くの会社で従業員と会社間で紙が行き交う処理になっています。その一方で国税庁は電子化を進めており、「年調ソフト」を国税庁が提供し、保険料控除証明書をデータで受領できることを周知しています。

　特に保険料控除証明書のデータでの取得は、従業員が手書きで作成した年末調整関係の書類を、給与担当者が手計算で検算等をする必要がなくなることの利便性があります。そのような背景から、国税庁は年末調整手続の電子化に関するパンフレットに会社向け、従業員向けに作成するのみでなく、会社から従業員に配布するPowerPoint資料もダウンロードできるようにし、会社が自社の状況を踏まえてアレンジできるようにしています。

　電子化するにあたり、年末調整がどのように変わるのか、従業員は何をすべきなのが記載されています。2022年2月14日のブログ記事「マイナンバーカードの交付率 全国で40％超に」の通り、徐々にマイナンバーカードの取得率が上がり、スマートフォンを使ったマイナポータルの利用も比較的容易にできるような環境がそろってきています。反面、電子化への切り替えは時間がかかることも予想されますので、今年の年末に向けて年末調整の電子化を検討していってもよいかもしれません。国税庁が提供する年末調整手続の電子化に関するパンフレットは、参考リンクよりご確認ください。

関連記事
2022年2月14日「マイナンバーカードの交付率 全国で40％超に」
https://roumu.com/archives/110444.html
参考リンク
国税庁「年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm
（宮武貴美）

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