「両立指標」を使って目標設定等を行う会社の一般事業主行動計画の策定例。

重要度：★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2023022041.docx
PDF形式　2023022041.pdf

[ワンポイントアドバイス]
　従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。行動計画策定後は、策定した旨の届出を都道府県労働局に向けて行います。

参考リンク
厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

(豊田幸恵)

Tweet