2023年3月20日の記事「岸田総理が示した今後の「こども・子育て政策」の基本的考え方」で取り上げたように、岸田総理は3月末までに今後のこども・子育て政策についての基本的考え方についてパッケージとしての案を示すとしていました。

　今回、こども家庭庁が2023年4月1日に創設されるとともに、その前日に「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」が公表されました。

　現状は試案であり、今後、具体的な内容や実施時期が検討されることになりますが、企業の実務に影響することも多いため、内容を確認しておくとよいでしょう。

　なお、小倉大臣がこの試案について説明する動画を提供しています。

　労務ドットコムでは、企業の総務担当者として注目すべき内容を後日とりあげる予定です。

関連記事
2023年3月20日「岸田総理が示した今後の「こども・子育て政策」の基本的考え方」
https://roumu.com/archives/115764.html
参考リンク
こども家庭庁ホームページ
https://www.cfa.go.jp/
内閣官房「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～ 」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/pdf/kyouka_siryou1.pdf
内閣官房「こども政策の強化に関する関係府省会議 」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_kyouka/index.html
（宮武貴美）

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