これまで給与等の支払明細書（給与明細）等を電磁的方法により従業員に交付するときには、従業員の同意が必要でしたが、令和5年度税制改正において、「会社が定める期限までに承諾に係る回答がない時は承諾があったものとみなす」旨の通知をあらかじめ従業員に行い、その期限までに従業員からの回答がなかった場合には、電子交付の承諾があったものとみなされることとなりました この書式では、同意するか否かを確認し、提出期限までに提出がなかった場合は同意したものとして取扱う旨を記載しています。。

重要度：★
官公庁への届出：不要

Word形式　2023050271.docx
PDF形式　2023050271.pdf

参考リンク
国税庁「令和５年４月源泉所得税の改正のあらまし」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023004-040.pdf
国税庁「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ＆A」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/denshikofu-qa/question.htm

(永田瑞貴)

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