専門業務型裁量労働制を導入する場合に締結する労使協定書の例です。2024年4月から制度の適用に当たって労働者本人の同意を得なければならないことなどを協定で定めることが必要になりました。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Excel形式　2023120401.docx
PDF形式  　2023120401.pdf

参考リンク
厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166653.pdf

(古澤菜摘)

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