2024年4月から企画業務型裁量労働制を適用する従業員には、決議の内容等の制度概要、賃金・評価制度の内容、同意しなかった場合の配置・処遇について明示した上で説明して労働者本人の同意を得る必要があることから、本人同意を得るに当たって労働者に明示する書面のイメージ。別添１として、厚生労働省作成のリーフレットを、別添２として、労使協定を添付する方法を前提としている。

重要度：★★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2023121841.docx
PDF形式  　2023121841.pdf

参考リンク
厚生労働省「企画業務型裁量労働制の解説」
https://www.mhlw.go.jp/content/001166657.pdf

(豊田幸恵)

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