2024年6月以降に支給する給与等から実施される所得税の定額減税に関しては、各種様式が公開され、また、各地で税務署主催の説明会が開催されています。そのような中、「定額減税のための申告書」に関して記載例が公開され、また、「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が更新されました。

　追加・修正されたＱ＆Ａの内容は15項目あり、実務に応じた内容も含まれており、例えば、「休職者に対する定額減税」として以下の内容となっています。

３－５ 休職者に対する定額減税【令和６年４月追加】
[Ｑ]
　令和６年４月以前から引き続き勤務している従業員が、令和６年５月から３か月程度休職扱いとなったため、その間、給与を支払っていません。このような人は、基準日在職者に該当しますか。

[Ａ]
　休職扱いとされている従業員が、令和６年６月 1 日現在においてその給与の支払者から実際に給与の支払を受けていない状況にあるとしても、同日現在その支払者の従業員としての身分があり、かつ、その支払者に扶養控除等申告書を提出している限り基準日在職者に該当します。
　なお、このような人については、主たる給与の支払者のもとで、その復職後実際に支払われる令和６年分の給与から月次減税額の控除を受けることになります。

　給与計算実務に携わる方は、目を通しておくことをお勧めします。

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参考リンク
国税庁「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（令和６年４月改訂版）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf
（宮武貴美）

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