改正育児・介護休業法は先週の金曜日に公布され、来年（2025年）4月1日を中心に施行されます。厚生労働省からは先週の金曜日に早速、改正点を案内したリーフレットが公開されました。リーフレットは改正点の概要ということで以下の項目が示されています。
Ⅰ：育児・介護休業法の改正ポイント

1. 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
2. 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます
3. 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
4. 子の看護休暇が見直されます
5. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
6. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
7. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が
   事業主の義務になります

Ⅱ：次世代育成支援対策推進法の改正ポイント

1. 法律の有効期限が延長されました
2. 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます

↓「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内」はこちらから！
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

　なお、その他、「令和６年改正法解説資料」等も掲載されているため、参考リンクより、確認するとよいでしょう。

関連記事
2024年5月31日「改正育児・介護休業法が公布されました」
https://roumu.com/archives/122901.html

参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

（宮武貴美）

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