2025年8月4日の中央最低賃金審議会による地域別最低賃金額改定の目安の答申を受け、現在、各都道府県の地方最低賃金審議会での議論が進められています。8月16日現在では16の都道府県で答申が行われました。本日はその最新情報をお伝えします。
　
　現時点でもっとも引上げ額が大きいのは石破首相のお膝元である鳥取県の73円。次いで、70円の石川県、69円の福井県という北陸が続いています。なお、今年度は発効日まで長めの期間を設定する県が複数見られ、三重県の発効日は11月21日が予定されています。
　
　各都道府県労働局ではこの答申に基づき、異議申出の公示など諸手続きを経て、改正決定を行いますので、この金額等はまだ最終決定ではありませんが、ここから金額が変更になることは通常はありませんので、ほぼ決定と考え、対応準備を始めたいところです。最低賃金引き上げに関しては多くの関心を集めていることから、労務ドットコムでは引き続き、随時、情報発信を行う予定をしています。

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2025年8月5日「2025年度の地域別最低賃金額改定の目安は全国加重平均で63円」
https://roumu.com/archives/128500.html

参考リンク
厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

(大津章敬)