今年の4月から創設された雇用保険の出生後休業支援給付は、その支給要件や添付書類の複雑さから、支給決定までに時間を要する状況にあります。これは、出生後休業支援給付が、子どもの出生直後の一定期間内に、原則、両親がともに14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、休業開始前の給与の13％を支給する制度であり、育児休業を取得する従業員の状況のみでなく、従業員の配偶者の状況を細かく確認する必要があるケースも多くあるためです。
　そのため、厚生労働省は「出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール」（以下、「診断ツール」という）を作成、ホームページ内で公開しました。

　診断ツールでは、以下のステップ（状況に応じて手順３が表示されないこともあります）に合わせて、従業員が該当する項目を選択することにより、診断結果が表示され、「申請手続き」と「ご自身で用意いただく書類」が表示されます。
・手順１　ご自身について選択してください。
・手順２　配偶者の状況を選択してください。
・手順３　配偶者について当てはまるものを選択してください。

　育児休業を取得する従業員の個別の事情を確認することも、負担感や抵抗感がある場合もあることから、従業員にこの診断ツールを案内し、従業員自身で確認してもらうという運用も考えられます。

↓「出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール」はこちらから！
https://www.mhlw.go.jp/stf/syussyougo_kanishindan_00001.html

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参考リンク
厚生労働省「出生後休業支援給付の簡易診断（要件確認）ツール」
https://www.mhlw.go.jp/stf/syussyougo_kanishindan_00001.html
（宮武貴美）