30代以下男性の83.5%が育児休業の取得を希望
2026年8月3日の記事「男性の育児休業取得率は前年度から+10.4ptの50.9%」では、男性の育児休業取得率が大幅に上昇し、50%を超えたという内容をお伝えしました。この背景には若年層を中心とした育児に対する考え方に変化があると考えるのが相当です。そこで本日は、厚生労働省の「「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」の結果を見ていくこととします。なお、本調査の対象は全国の17~39歳男女、高校生・大学生など及び社会人15,845人となっています。
(1)育休取得を希望する割合
全体 87.2%
男性 83.5%
女性 91.4%
(2)育休の取得を希望する場合の希望する期間が1か月以上の合計割合
全体 68.6%
男性 55.6%
女性 82.1%
(3)「共育て」について考えにもっとも近いもの
70.2% 共育ては、これからの時代に必要な考え方だと思う
69.0% 共育てが広がることで、より子育てしやすい社会になると思う
68.0% 共育ては、配偶者・パートナーや家族との理解や信頼を深めると思う
61.0% 共育てを実践したいと思う
71.1% 共育てのかたちは、家庭ごとに異なって良いと思う
70.3% 共育ての実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う
41.0% 共育てを実現するのは難しいと思う
31.9% 共育ては自分には関係のない話だと感じる
24.8% 家事や育児は誰かひとりが担う方が効率が良く、共育てには賛同できない
22.3% 共育ての意義や必要性が分からない
(4)自らと配偶者・パートナーの子育てへの関わり度合いについての希望
■男性
10.2% 子育ては自分が主体となりたい
13.1% どちらかというと子育ては自分が主体となりたい
61.4% 自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい
9.7% どちらかというと子育ては配偶者・パートナーに主体的に行ってほしい
5.5% 子育ては配偶者・パートナーに主体的に行ってほしい
■女性
14.1% 子育ては自分が主体となりたい
25.8% どちらかというと子育ては自分が主体となりたい
54.1% 自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい
2.2% どちらかというと子育ては配偶者・パートナーに主体的に行ってほしい
3.7% 子育ては配偶者・パートナーに主体的に行ってほしい
今回は特に男性の意識について注目してみたいと思いますが、83.5%の男性が育児休業の取得を希望し、男性の55.6%が1か月以上の取得を希望しているという結果は更なる育児休業取得率の上昇を予感させます。また男性の「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」「子育ては自分が主体となりたい」「どちらかというと子育ては自分が主体となりたい」の合計が84.7%となっているという点も時代が変わったと思うには十分な結果となっています。
関連記事
2026年8月3日「男性の育児休業取得率は前年度から+10.4ptの50.9%」
https://roumu.com/archives/132673.html
参考リンク
厚生労働省「「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)2026/7/31」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00008.html
厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r07.html
(大津章敬)

