先日、サイボウズが導入した新しいワーク・ライフ・バランス支援制度について、当ブログで取り上げましたが、その他にも多くの企業が育児関連制度の拡充を行っています。そこで今後、不定期になるとは思いますが、こうした先行的な取り組みを行っている企業の事例をご紹介していきたいと思います。今回は日本ユニシスグループが2006年9月1日より実施する新しい育児関係制度の概要を取り上げることとしましょう。

　同社では育児を行う社員の仕事と育児との両立を実現するため、9月より以下の制度改定を実施するそうです。
休職期間の延長
1-1.産前産後休職期間の現行6ヵ月から9ヵ月へ期間を延長
1-2.育児休職期間を現行1歳6ヵ月から2歳まで期間を延長

育児時間取得期間の延長と短時間勤務制度の新設
2-1.1日に2時間までの育児時間を小学校6年生まで取得期間を延長
2-2.1日に2時間まで子の養育(中学生から高校卒業まで)、家族の介護、私傷病(リハビリ、軽勤務)について短時間勤務制度を新設

看護介護休暇の統合と在宅勤務制度の導入試行
3-1.子の看護、家族の介護(配偶者、両親、兄弟など)について、介護者1人につき年度において12日まで介護休暇取得可能
3-2.在宅勤務制度の試行

　先日のサイボウズの新制度などとも合わせて考えると、最近の育児関連対策は、育児短時間勤務の取得期間の延長という非常に現実的な対応の拡充が１つのトレンドになっているように感じます。育児の現場を見ても、保育園などの送り迎えをしなければならない従業員からこの点に対する制度拡充の声は大きく、育児を行う従業員の雇用確保のための大きなポイントになっています。

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参考リンク
日本ユニシス「日本ユニシスグループの育児関係制度の大幅改定」
http://www.unisys.co.jp/news/NR_060802_jinji.html
厚生労働省「次世代育成支援対策（全般）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai.html

関連ブログ記事
「サイボウズが導入する先進的ワーク・ライフ・バランス支援制度」(2006/7/31)
https://roumu.com
/archives/50667885.html

(大津章敬)

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