DCの運用商品選定状況と教育の実施状況

 本日は先日の当blog記事「DC設計における想定利回りは平均2.26%」に引き続き、企業年金連合会より発表された「『確定拠出年金に関する実態調査』結果概要」のポイントをご紹介したいと思います。


運用商品の採用本数
 運用商品の平均採用本数は平均で14.76本となっています。予想以上に多いという印象を受けますが、その分布は以下のようになっています。運用商品の採用本数が16本以上という規約が全体の36.0%もあるため、全体の平均が引き上げられたのでしょう。
□運用商品3本の規約 なし
□4~5本 8規約(1.6%)
□6~10本 81規約(15.9%)
□11~15本 238規約(46.5%)
□16本~ 184規約(36.0%)


DC運用商品の選定状況運用商品の投資対象別選定状況
 それでは運用商品の投資対象別の選定状況はどのようになっているのでしょうか。その結果が右のグラフになりますが、これを見ると採用本数がもっとも多いのが、「バランス型」の4.12本で、これに「元本確保型」の3.51本、「日本株式投信」の3.18本が続いています。


投資教育の実施方法導入時教育・継続教育の「実施形式」および「実施方法」
 DCを導入する場合には社員に対する投資教育が必要とされていますが、その実施形式や実施方法について、他社がどのようにしているのかは気になるところです。
[実施対象]
 まず実施対象ですが、導入時教育においては96.5%の企業で全員を対象としていますが、継続教育においては、56.9%が全員対象、36.2%が希望者のみとしています。
[実施回数]
 実施回数は導入時教育については74.1%が1回のみ/25.9%が2回以上、継続教育については67.1%が1回のみ、32.9%が2回以上と回答しています。
[実施時間]
 教育の実施時間については、以下のようになっています。
□導入時教育
 業務時間内59.6% 業務時間外18.5% 両方21.9%
□継続教育
 業務時間内50.0% 業務時間外29.0% 両方21.0%
[実施方法]
 教育の実施方法は2番目のグラフのような分布となっていますが、導入時教育・継続教育とも集合研修がメインで、それを臨時発行物やビデオ研修で補完している様子が良くわかります。



参考リンク
企業年金連合会「『確定拠出年金に関する実態調査』結果概要」
http://www.pfa.or.jp/top/toukei/pdf/dc_chosa.pdf



(大津章敬)


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