4月の給与計算や労働保険の年度更新の実務の混乱の原因となっており、大きな注目を集めている改正雇用保険法の国会審議状況ですが、参議院ホームページの情報を元に、簡単に状況を解説します。改正雇用保険法法案は平成19年3月20日の衆議院本会議で可決され、同日、参議院に送付されましたが、平成19年4月11日の参議院の審議で修正の議決がなされました。その結果、先に審議した衆議院に法案が回付し、これから衆議院で再度その審議がなされることとなっています。時期はともかく、法律が成立しないということはないでしょうが、参議院で行われた修正の要旨は以下の通りとなっています。
この法律の施行期日を平成19年4月1日から公布の日に改める。
労働保険の失業等給付に係る雇用保険率の弾力的変更の範囲の拡大のうち引下げに係る部分については、平成19年4月1日から適用する。
労働保険料の納付等の期間について、平成19年4月1日から雇用保険率を変更した日の前日までの日数分を延長するための措置を講ずる。
その他所要の整理を行う。

　いずれにしても法律の成立と労働局などからの通知がないと実務的には動きにくい状況です。今後の審議状況に注目しましょう。

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関連blog記事
2007年2月22日「平成19年4月に行われる労働関連法改正のポイント～健康保険法・雇均法の改正」
https://roumu.com
/archives/50895210.html

参考リンク
参議院「議案審議情報：雇用保険法等の一部を改正する法律案」
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16603166022.htm

(大津章敬)

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