先日、労務行政研究所より「2007年度 新入社員の初任給調査」の結果が公表されました。この調査は、東証第１部上場企業1744社およびそれに匹敵する大手企業12社を加えた合計1756社を対象としたもので、回答数は217社。これによれば、29.5％の企業が2007年4月入社者の初任給の引き上げを、全学歴について実施したということが明らかになりました。この結果、前年からの据え置き率は70.5％まで低下(2006年度は79.8％、2005年度は96.1％)しました。この背景には景気の回復および2007年問題の対応から新卒採用が活性化していることが指摘されます。

　なお、今回の調査による.初任給の水準は以下のようになっています。なお、（　）内は前年からの上昇額です。
大卒(事務・技術)
　一律202,410円(995円)
　差あり　基幹職203,357円(844円)　補助職181,542円(334円)
大学院卒
　修士220,841円(977円)　博士239,247円(593円)
短大卒
　事務171,383円(625円)
高校卒
　1)事務・技術
　一律161,139円(667円)
　差あり　基幹職161,592円(132円)　補助職156,401円(134円)
　2)現業
　162,476円
専門学校卒(2年制・事務)
　173,561円(747円)
高専卒(技術)
　180,212円(855円)

　このように初任給水準が徐々に引きあがってきています。特に大卒については200,000円がひとつの大きな壁になっており、都市部を中心にこの金額未満ではエントリーが激減するといった現象も見られています。新卒採用は超売り手市場になってきていることもあり、今後はこの初任給の設定に大きな注意を払うことが必要となっています。

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関連blog記事
2007年2月13日「人材不足と景気回復によるベア復活の兆候」
https://roumu.com
/archives/50886786.html
2006年11月22日「大卒初任給は3年ぶり増加の196,200円」
https://roumu.com
/archives/50801892.html

参考リンク
労務行政研究所「2007年度 新入社員の初任給調査」
http://www.rosei.or.jp/press/pdf/200704.pdf

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