このブログでも昨年の年末に数度に亘り取り上げてきた所得税と住民税の税源移譲ですが、明日から6月となり、住民税額の変更の時期となりましたので、再度取り上げてみましょう。

　この税源移譲は、「地方分権を進めるため、国税(所得税)から地方税(住民税)へ税金が移し替えられること」を目的に行われています。具体的には、既に所得税は今年（平成19年）1月より源泉所得税額表が変更になっています。一方の住民税は前年の所得に対して計算され、当年の6月から変更になる仕組みですので、6月から税額の変更が行われます。この税額変更の変更タイミングがずれていることで、ほとんどの給与所得者の所得税が1月に減少し、住民税が6月より増加することになります。（左画像[クリックして拡大]は総務省が公表しているモデルケース）

　この税源移譲に伴う所得税と住民税の合計負担額が変わることは基本的にないとされていますが、実務的には6月の住民税変更時にほとんどの方の住民税がかなり増加することとなるため、給与支給時に従業員のみなさんからの問い合わせが寄せられる可能性が高いと想定されます。よって実務的にはこのような取り扱いが行われることを、あらかじめアナウンスしておく必要があるでしょう。

---

関連blog記事
2007年02月04日「平成19年1月の源泉所得税額表変更で所得税が増える場合」
https://roumu.com
/archives/50878532.html
2006年11月15日「平成19年1月からの源泉所得税額表変更に伴う実務への影響」
https://roumu.com
/archives/50794700.html
2006年10月13日「来年から所得税の源泉徴収税額表が変わります」
https://roumu.com
/archives/50755258.html

参考リンク
総務省「国から地方への税源移譲」
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html
国税庁「給与所得者の皆さんへ(所得税額及び住民税額について)」
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5294/01.htm

(宮武貴美)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。