採用競争の激化による初任給水準の上昇が進んでいますが、先日、学卒初任給に関して日本経団連より「2007年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要」という資料が発表になりました。この調査は今年の5月～6月に日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,065社（集計社数731社）を対象に実施されたもの。

　この結果のうち、学歴／職種別の初任給額および前年からの上昇率をまとめたものが左のグラフ（画像はクリックして拡大）ですが、注目の大学卒事務系の初任給は前年比1,354円の大幅アップで205,074円。遂に205,000円を超えてしまいました。その他すべての区分で初任給の大幅上昇が見られます。一方、前年の初任給のまま据え置いた初任給凍結企業の割合は、2003年の91.4％をピークに4年連続で減少し、56,3％に止まりました。来春入社する2007年3月卒業組においては初任給凍結企業はたぶん50％を割り込み、本格的な初任給上昇局面が訪れることでしょう。学卒新入社員の初任給上昇は若手社員層を中心として、企業の賃金体系に大きな圧力を与えます。総額人件費抑制中心の時代は既に終焉し、本格的な人材不足を背景とした「安定した労働力確保」のための新たな人事制度の構築が求められています。

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関連blog記事
2007年4月23日「東証第１部上場企業の29.5％が新卒初任給を引上げ」
https://roumu.com
/archives/50950846.html
2006年11月22日「大卒初任給は3年ぶり増加の196,200円」
https://roumu.com
/archives/50801892.html

参考リンク
日本経団連「2007年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/067.pdf

(大津章敬)

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