以前よりご案内させて頂いております11月に東京・名古屋・大阪で開催する退職金・適年制度改革実践講座ですが、本日東京会場が満席となりました。しかし、今回は大き目の会場で余裕があるため、45名様まで定員を増やし、15名様のみ追加受付をさせて頂きます。また大阪会場も残り15名様となっておりますので、お早めにお申込みください。

---

適年廃止カウントダウン！
中堅中小企業の退職金・企業年金改革実践講座
　講師：株式会社名南経営 人事コンサルタント　大津章敬

---

名古屋会場　11月2日(金)名南経営本館(神宮前)
東京会場　　11月12日(月)総評会館(御茶ノ水)　あと15名様で締切
大阪会場　　11月16日(金)名南経営大阪事務所(堺筋本町)　あと15名様で締切
対　象　社労士・人事コンサルタントなど専門家のみなさま、人事担当者など退職金・適年制度改定の実務に携わるみなさま

---

　平成24年3月に予定される適格退職年金制度の廃止期限まで、残された時間はあと4年強。まだ3万件を超える企業でこの問題は未解決となっており、残された短い時間の間に早急な対応が求められることは間違いありません。現場で適格退職年金制度の問題を抱える企業の経営者や担当者の方の相談をお聞きしていると、「退職金・適年の見直しをそろそろ進めなければ…」と思いながらも、「具体的にどこから手をつければ良いか分からない」、「どの受け皿を選択すれば良いだろうか」と迷っていらっしゃる方が少なくないと実感しています。今回の実務研修は単行本「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」の著者である大津章敬が、社会保険労務士や人事コンサルタントなど、退職金・適年制度改革の支援をされる専門家のみなさんを対象に、退職金・適格退職年金制度の基本から実際のコンサルティング事例の紹介を通じた具体的対応策についてお話させていただきます。なお今回の講義時間は5時間半とボリュームもたっぷり！平成24年3月の適年廃止期限に向け、ニーズが急拡大するであろういま最高に旬のテーマとなります。この機会に是非ご参加ください。

[セミナーのポイント]
退職金・適格退職年金制度の基本を押さえよう
1)退職金の法的性格と既得権性
2)退職金の現状把握と将来予想が最優先課題
3)いまさら聞けない適格退職年金制度の基本的な仕組み
多様化する適年移換の受け皿
　　～中退共、確定拠出年金、確定給付企業年金
1)適年廃止問題の原則は「解約・制度廃止」だが、デメリットも大きい
2)現実的な3つの選択肢の制度内容の理解とそのポイント
　a)中退共
　　　財務内容の改善で再び注目を浴びる中退共
　b)確定拠出年金（DC）
　　　「自己責任の投資」への抵抗感が徐々に低下し、中小企業でも導入事例が増加
　c)確定給付企業年金（DB）
　　　簡易版の登場もあり導入事例が急増する適年受け皿の本命
退職金制度見直しの基本的発想と選択肢
1)退職金制度の見直しは「廃止」も含めたゼロベースで
2)退職金制度改革の選択肢と制度設計事例
　a)中退共利用確定拠出型
　b)ポイント制退職金制度
　c)確定拠出年金制度
　d)キャッシュバランスプラン
3)制度移行の際の実務課題～既得権、積立不足
名南経営による退職金・適年改革コンサルの事例紹介とポイント解説
　事例1：適年を単純解約し、分配
　　　　　　(小売業／従業員数40名)
　事例2：適年を解約し、中退共に引渡し
　　　　　　(製造業／従業員数120名、印刷業／従業員数50名など）
　事例3：適年を解約し、確定拠出年金に移換
　　　　　　(製造業／従業員数300名、卸売業／従業員数150名など)
　事例4：適年を解約し、確定給付企業年金に移換
　　　　　　(物流業／従業員数300名、建設業／従業員数100名など)
退職金・適年制度コンサルの提案の仕方
1)適年制度改革のニーズがある企業の傾向と対策
2)うまくいくコンサル提案のコツとポイント
3)コンサルティング期間と進め方

[開催概要]
会場および日時：
　名古屋会場　11月2日(金)名南経営本館(神宮前)
　東京会場　　11月12日(月)総評会館(御茶ノ水)　あと15名様
　大阪会場　　11月16日(金)名南経営大阪事務所(堺筋本町)　あと15名様
　　※各会場とも午前10時から午後4時30分
受講料：30,000円（税込）
対　象：社労士・人事コンサルタントなど専門家のみなさま、人事担当者など退職金・適年制度改定の実務に携わるみなさま
定　員：各会場とも30名（東京会場は30名到達のため、45名まで定員を拡大）

[詳細およびお申込み]
　本講座の詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/seminar_tekinen2007fall.html

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。