昨年末、日本経団連より、「2007年6月度定期賃金調査結果」の概要という資料が発表されました。この調査は、日本経済団体連合会企業会員および東京経営者協会会員会社2,060社を対象に行われたものですが、その中に実在者モデルによる役職別賃金の調査項目がありますので、本日はこの結果についてご紹介しましょう。

　結果は左グラフ(画像はクリックして拡大)のとおりですが、部長が696,251 円（前年653,911 円）、部次長604,877 円（同561,603 円）、課長531,425 円（同506,256 円）、係長395,584 円（同380,392 円）となっています。調査対象が大企業中心のため、私の現場感覚よりも高めではありますが、役割給制度の増加や労働者派遣の規制緩和の流れの中で、職種別・役割別の賃金水準という考え方が徐々に強まっていますので、こうしたデータも賃金水準設定の際に意識しておくことが望まれます。

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参考リンク
日本経団連「「2007年6月度定期賃金調査結果」の概要」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/111.pdf

(大津章敬)

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