ガソリン価格の高騰が大きな社会問題となっています。石油情報センターの1月7日付けの調査を見るとレギュラーガソリンの全国平均は154.3円となっており、12月に154円を超えてから155円前後で高止まりするという状況が続いています。そんな中、多くの企業では社員からマイカー通勤者の通勤手当見直しの要望が強まっています。この問題に関し、労務行政研究所より「灯油・ガソリン高騰下における企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況」というタイムリーな調査結果が発表されました。

　これによれば、マイカー通勤手当を支給している企業で手当額を見直したのは27.8％となっていることが明らかになりました（グラフはクリックして拡大）。その他は「検討中」が19.4％、「見直していない」が49.1％という状況となっています。このようにガソリン価格上昇に伴い、緊急的に通勤手当の見直しを実施した企業は少ないようです。もっとも「見直していない」企業でも、毎年一定時期に見直すという取扱いをしている企業も少なくないと予想されることから、現時点で見直していない企業でも、今後見直しを検討する企業が出てくると考えられます。

　このようにガソリン単価の変動が大きく、社員の不満も高まっている時期でもありますので、2007年12月12日のblog記事「ガソリン価格急騰で見直しが相次ぐマイカー通勤者の通勤手当計算方法」でご紹介したように、このタイミングで実際のガソリン単価等と連動する合理的な支給額計算ルールを整備することをお勧めします。

参考リンク
労務行政研究所「灯油・ガソリン高騰下における企業の燃料手当、マイカー通勤手当の対応状況」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/4378
石油情報センター「給油所石油製品週次調査(月曜調査)」
http://oil-info.ieej.or.jp/price/price_ippan_kyuyujo_syuji.html

(大津章敬)

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