先日、財団法人労務行政研究所より「東証第１部上場企業の2008年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」の結果が発表されました。この調査は、東証第1部上場企業のうち、原則として労組が主要な単産に加盟している企業175社を対象として集計されたもの。

　大企業の賞与は業績賞与制度の導入および好調な企業業績を背景にここ数年、毎年上昇を続けていましたが、今年はサブプライムローン問題や各種原料価格の上昇、円高等を背景に伸び率は大幅に鈍化し、対前年同期上昇率0.9％の743,380円（△0.3％）という結果となりました（グラフはクリックして拡大）。なお0.9％という対前年同期上昇率は、各年の集計対象企業のうち、前年同期と比較できる同一企業について伸び率を算出したものであるため、平均金額は前年比マイナスながら率ではプラスという結果になっています。ちなみに業種別で見ると、製造業は746,105円（プラス0.4％）、非製造業は734,751円（プラス2.3％）となりました。

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参考リンク
財団法人労務行政研究所「東証第１部上場企業の2008年夏季賞与・一時金の妥結水準調査」[pdf]
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/6334

(大津章敬)

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