経済情勢の急変により雇用に関する問題が連日マスコミを賑わせる状況が続いていますが、こうした状態を受け、12月9日に厚生労働省大臣官房地方課長および労働基準局長より「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について（平成20年12月9日付け地発第1209001号・基発第1209001号)」という通達が発出されました。

　この通達は、都道府県労働局長に対して現在の経済情勢における行政指導の留意点を示しています。具体的には「不適切な解雇、雇止めの予防等のための啓発指導」や「申告・相談対応の充実」、「有期契約労働者や外国人労働者など特別の配慮を要する労働者への対処」などが示されていますが、啓発指導の材料として、いくつかのパンフレットが新たに作成されています。その中でも以下の２つのパンフレットは、整理解雇、有期労働契約の雇止め、内定取消、退職勧奨、労働条件の変更、休業手当などのポイントについて非常に簡潔にまとめられており、手ごろな資料となっています。是非ダウンロードの上、ご利用下さい。

Downloadはこちらから
厳しい経済情勢下での労務管理のポイント
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/081218-1.pdf
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1f.pdf

　なお名南経営では来年2月28日に東京で「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度への対応」と題したセミナーを開催します。こちらにつきましては月曜日にご案内を開始させて頂きますので、是非ご参加下さい。

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参考リンク
厚生労働省「現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1209-1.html
経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について(平成20年12月9日付け地発第1209001号・基発第1209001号)
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1c.pdf

(大津章敬)

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