12月5日のブログ記事「割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行」でも取り上げたとおり、先日、改正労働基準法が成立し、平成22年4月に施行されることが決定しました。これを受け、12日に厚生労働省労働基準局長より改正法に関する最初の通達が発出されました。

　今回の通達（全文は参考リンクの「労働基準法の一部を改正する法律について(平成20年12月12日基発第1212001号)」を参照）は、法律の条文を超える具体的な内容についてはあまり踏み込まれておりませんが、割増率の引上げを中心に実務への影響が大きい内容だけにチェックしておきたいところでしょう。なお、この法律の施行のために必要な関係省令等については、今後、労働政策審議会への諮問・答申を経て、改めて制定されることとなっています。

参考リンク
労働基準法の一部を改正する法律について(平成20年12月12日基発第1212001号)
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1d.pdf
厚生労働省「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

(大津章敬)

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