2009年8月15日のブログ記事「日本経団連調査の大企業夏季一時金の最終集計結果は1959年の調査開始以来最大の落ち込み」でもお伝えしたとおり、今年の夏季賞与は昨年同季比△17.15％の大幅減という記録的な下落率となりましたが、依然、景気の先行きに不安が残る中でこれから迎える冬季賞与もかなり厳しい結果となりそうです。

　先日、労務行政研究所が発表した「東証第１部上場企業の2009年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」によれば、今年の冬季賞与は△13.1％減と７年ぶりの対前年同期比ダウンとなることが分かりました（画像はクリックして拡大）。この調査の対象は東証第一部上場企業のうち，原則として労組が主要な単産に加盟している企業（218社）ですので、完全に大企業のデータですが、それによれば今年の冬季一時金の平均妥結額は上記218社の全産業平均で659,864円（対前年同期比△13.1％減）７年振りの対前年実績ダウンとなっています。業種別に対前年同期比の上昇率を見ると、自動車が△27.9％、機械が△27.7％、非鉄・金属が△25.4％など、製造業において特に大きな落ち込みが見られています。

　大企業においては景気の底を脱したといわれる中でこの厳しい結果になっていることを考えれば、まだまだ大幅な売上減に苦しんでいる中小企業の冬季賞与は更に厳しい結果となることが予想されます。

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関連blog記事
2009年8月15日「日本経団連調査の大企業夏季一時金の最終集計結果は1959年の調査開始以来最大の落ち込み」
https://roumu.com
/archives/51600239.html
2009年7月29日「都内労働組合の夏季賞与 最終集計結果は671,606円と前年比13.25％の大幅減」
https://roumu.com
/archives/51595885.html
2009年7月8日「連合調査の夏季一時金 第5回回答集計の平均回答額は前期実績より11.9％減の619,031円」
https://roumu.com
/archives/51583446.html

参考リンク
労務行政研究所「東証第１部上場企業の2009年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」
https://www.rosei.or.jp/contents/detail/21000

(大津章敬)

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