2009年12月3日のブログ記事「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」でお伝えしたとおり、雇用調整助成金については今月頭に生産量要件の緩和が行われていますが、先日よりこの生産量要件の緩和に対応した新様式のダウンロードが厚生労働省で開始されています。

　雇用調整助成金を受給するためにはその要件として、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）」という生産量要件が定められていますが、今回、これに加え、対象期間の初日が平成21年12月2日から平成22年12月1日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ10％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能とされました。

　まだまだ多くの企業では雇用調整助成金を活用した休業が続いています。今後の申請においてはこの新しい様式をご利用下さい。

新書式のダウンロードはこちらから
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

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関連blog記事
2009年12月11日「12月に要件緩和された雇用調整助成金の最新リーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51664654.html
2009年12月8日「[速報]新緊急経済対策における雇用対策の概要」
https://roumu.com
/archives/51664028.html
2009年12月3日「雇用調整助成金の生産量要件が緩和されました」
https://roumu.com
/archives/51660362.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金の要件緩和（生産量要件の緩和）に係る様式の変更について」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html

(大津章敬)

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