平成19年に行われた医療保険制度改正では、70歳から74歳の人（一部除外あり）の医療機関等での窓口負担割合は、平成20年4月から1割から2割に見直される予定とされていました。しかし様々な理由から平成20年度は1割負担で据え置かれることになり、平成21年度も引き続きこの特例措置が適用されることになっていました。そして、平成22年度についてもこの措置はさらに延長され、窓口負担割合は1割に据え置かれることが決定しています。

　この特例措置の継続に伴い、現在、「2割（ただし、平成22年3月31日までは1割）」と表示されている者の高齢受給者証を、「2割（ただし、平成23年3月31日までは1割）」と変更して、新たな高齢受給者証が発行されることになっています。対象となるのは高齢受給者証にこのような表示のある70歳から74歳の方であり、協会けんぽ加入事業所に勤務している被保険者およびその被扶養者については、3月中旬頃に事業所を通じて配布が行われることになっています。なお、新しい高齢受給者証の配布に伴い、旧高齢受給者証は回収し、協会けんぽに返送する必要があるため、忘れずに行う必要があります。

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関連blog記事
2008年4月28日「後期高齢者医療制度への拠出に係る特定保険料率の内訳」
https://roumu.com
/archives/51316098.html
2008年1月18日「平成20年4月施行 後期高齢者医療制度の概要」
https://roumu.com
/archives/51221781.html

参考リンク
協会けんぽ「70～74歳の一部負担金の見直しが凍結されます（平成22年4月から）」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.37637.html
協会けんぽ東京支部「負担割合１割の高齢受給者証を更新します」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,37185,84,141.html

(宮武貴美)

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