平成22年4月1日よりいくつかの助成金制度の見直しが予定されています。そこで本日はその中から「中小企業基盤人材確保助成金」の改正について取り上げておきましょう。

　中小企業基盤人材確保助成金は、都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材を新たに雇い入れまたは大企業等から受け入れた場合に受給できるものです。助成額は基盤人材の雇入れの場合は1人140万円、一般労働者の雇入れは1人30万円とされています。これが来年の4月1日から以下のように改正される予定です。

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助成金全体について
・一般労働者への助成が廃止されます。

新分野進出等に係る基盤助成金について
・雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（特定地域）への拡充措置が廃止されます。

生産性向上に係る基盤助成金について
・小規模事業主への拡充措置が廃止されます。
・300万円以上の設備投資要件が加わります。
・助成額が140万円から170万円に拡充されます。
・生産性向上基盤人材が60歳以上の場合、年収要件が450万円以上から400万円以上に緩和されます。

　また、これに関連し、中小企業人材能力発揮奨励金については、平成22年3月31日をもって廃止される予定になっています。

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関連blog記事
2009年4月18日「支給要件が緩和された中小企業基盤人材確保助成金」
https://roumu.com
/archives/51536144.html

参考リンク
独立行政法人雇用・能力開発機構「平成22年4月1日から、雇用保険二事業に基づく以下の各種助成金が変わります」
http://www.ehdo.go.jp/new/n_2010/0310.html
独立行政法人雇用・能力開発機構「中小企業労働力確保法に基づく助成金等の改正（予定）のご案内」
http://www.ehdo.go.jp/new/n_2010/pdf/h22_kiban.pdf
独立行政法人雇用・能力開発機構「中小企業基盤人材確保助成金（詳細説明）」
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/kiban.html

(宮武貴美)

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