いよいよ6月30日より改正育児・介護休業法が施行されます。育児・介護休業規程の見直しを急ピッチで進めている企業も少なくないのではないでしょうか。今回の育児・介護休業法改正においては就業規則の改定だけではなく、原則として労使協定の締結も必要となりますが、労使協定の中には労働基準監督署に届出が必要なものとそうではないものがあります。

　以下が主要な労使協定の届出有無をまとめたものとなります。
■主な労使協定とその届出義務
(1)時間外労働・休日労働に関する労使協定（36協定）　○
(2)60時間超時間外労働の代替休暇に関する協定　×
(3)賃金控除に関する労使協定　×
(4)一斉休憩の適用除外に関する労使協定　×
(5)社内預金に関する労使協定　○
(6)1ヵ月単位の変形労働時間制に関する労使協定　△
(7)1年単位の変形労働時間制に関する労使協定　○
(8)１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定　○
(9)フレックスタイム制に関する労使協定　×
(10)事業場外労働に関する労使協定　△
(11)専門業務型裁量労働制に関する労使協定　○
(12)年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定　×
(13)年次有給休暇の時間単位付与に関する協定　×
(14)年次有給休暇中の賃金に関する労使協定　×
(15)育児・介護休業等の適用除外者に関する労使協定　×
(16)65歳までの継続雇用制度に関する労使協定　×
※労働基準監督署への届出が、○：必要　△：条件による　×：不要 

　企業の労務担当者としては、規程に対応した労使協定がきちんと締結・届出されているのか、一度確認しておくことが望まれます。

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関連blog記事
2009年3月4日「[ワンポイント講座]36協定等労使協定締結時の周知の必要性」
https://roumu.com
/archives/51512399.html
2010年3月3日「育児・介護休業に関する労使協定(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55366668.html
2010年2月18日「育児・介護休業規程(平成22年6月30日施行対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55362738.html

(福間みゆき)

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