2010年8月10日のブログ記事「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」では最低賃金の引き上げ額の目安について取り上げましたが、今年は東京で30円もの大幅引き上げが予定されるなど、かなり大きな影響が予想されています。こうした最低賃金の引き上げに合わせて、厚生労働省・経済産業省は中小企業の支援策を検討しています。本日はその厚生労働省関係の支援策のひとつである「賃金改善奨励金」について取り上げましょう。

[受給条件]
　地域別最低賃金が680円以下の地域（平成23年4月1日時点）の中小企業が、最低賃金の引上げに先行して、賃金（事業場内で最も低い時間給）を計画的に800円以上に引き上げる場合、その引上げ額、引上げ人数に応じて奨励金を支給する。

[支給額一覧]

[具体的な支給例]
時給650円を4年連続40円引き上げて（＋160 円）、810円に達する計画を定め、実施した場合
　引き上げ対象者数5人未満は70万円　5人以上は115万円
時給650円を2年連続80円引き上げて（＋160 円）、810円に達する計画を定め、実施した場合
　引き上げ対象者数5人未満は80万円、5人以上は125万円

　助成金は政策の先行指標であるとされますが、今回の助成金制度も現政府の方針である最低賃金引き上げを睨んだものとなっています。現時点においてはまだ案の段階ではありますが、正式に導入が決定された場合には、活用を検討されてはいかがでしょうか。

関連blog記事
2010年8月10日「平成22年度最低賃金額引上げ額の目安は原則10円、全国加重平均は15円」
https://roumu.com
/archives/51769351.html

参考リンク
厚生労働省「第３回中小企業支援等の最低賃金引上げ対策検討チーム資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ok7w.html

(中島敏雄)

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