監督署是正指導による未払い残業代の支払いが大幅減

監督署是正指導による未払い残業代の支払いが大幅減 先日、厚生労働省より「平成21年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」が公表されました。不況の影響で時間外労働自体が減少しているためか、前年と比較して、是正支払額は約40%の大幅減となっています。以下ではその概要をお伝えします。


 今回の集計は平成21年4月から平成22年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等が行われ、その是正指導を通じて不払になっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったもの。その結果ですが、是正企業数は1,221企業、対象労働者数は111,889人、支払われた割増賃金の合計額は116億298万円(企業平均では950万円、労働者平均では10万円)となっています。


 業種別に見ると、企業数、対象労働者数、支払われた割増賃金額のすべてにおいて製造業がもっとも多くなっていますが、1企業での最高支払額は12億4,206万円(飲食店)で、次いで11億561万円(銀行・信託業)、5億3,913万円(病院)の順となっています。


 今回の集計では例年よりも是正支払額が少なくなっていますが、現場レベルでは多くのトラブルが発生しています。今後も労働時間制度の適正化を進めていくことが求められています。



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2010年3月26日「4月1日に改正される労働時間等見直しガイドラインのポイント」
https://roumu.com
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2009年10月26日「平成20年度のサービス残業是正支払額は1,553社で196億円」
https://roumu.com
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参考リンク
厚生労働省「平成21年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ufxb.html


(大津章敬)


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