昨日、日本経団連より「2010年6月度 定期賃金調査結果の概要」が公表されました。この調査は日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,915社を対象に実施されたもので、集計企業数399社となっています。なお従業員500人以上規模78.2％ですので、基本的には大企業の統計と見て頂ければよろしいかと思いますが、本日はその中から、役職別に所定労働時間内賃金のデータについて取り上げることとしましょう。

　調査結果によれば、部長（兼取締役）は1,066,095円（2009年1,050,230円）、部長は700,171円（同715,073円）、部次長は616,326円（同628,250円）、課長は542,749円（同544,866円）、係長は402,685円（同411,825円）となっています。部長（兼取締役）以外は、2009年に比べてわずかながら減少という結果ですが、役職別の平均年齢も徐々に下がっており、最近10年間（2000～2010年）で0.7歳（部長兼取締役 00年56.9歳→10年56.2歳）から1.6歳（部次長 00年51.5歳→10年49.9歳）の間で、すべての役職において平均年齢が下がっています。

　このような役職別の賃金統計はあまり行われておりませんので、自社の賃金水準のチェックにご利用いただければと思います。但し、あくまでも大企業中心の集計であることにご留意ください。

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関連blog記事
2010年6月26日「能力基準による賃金相場は部長相当が55.9万円、課長相当が42.7万円」
https://roumu.com
/archives/51751694.html

参考リンク
日本経団連「2010年6月度 定期賃金調査結果の概要」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/006.pdf

(大津章敬)

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